中国ICO禁止措置を受けて、新たな通貨に関するトークンが上場廃止へ
中国のICO禁止措置が与える影響
中国でICOの全面的な禁止が取られる中、ほかの国々でもICOに対する規制の枠組み作りが始まっています。
カナダなどはすでに規制に基づいた新しいICOを公開するなど、世界的な動きに変化が見られてますし、今後さらにこういった動きが強まるんでしょうね。
さて、今回の中国のICO禁止措置によって新たな通貨に関するトークンなどの上場廃止が相次いで発表され、投資家たちがパニック的な行動を起こしているようです。
トップコミットメントとしてOKCoinとHuobiの背後に位置するYunbiは、QTUM、GXS(GXShares)を含むICO関連のコインの上場廃止の鍵となる中国政府による醸造の初期コイン物件提供(ICO)禁止を挙げている。
EST
ANS(NEOは以前はAntsharesとして知られていた)、DGD(DigixDAO)
1ST(FirstBlood)
GNT(Golem)
REP(Augur)
SNT(Status)
OMG(OmiseGo)
PAY(Tenx)
LUN
VEN(VeChain)である。上場廃止となる13のトークンは、世界で22番目に大きな取引所が発表される前の24時間で取引される41.6百万ドルのうち、約26百万ドル(約65%)を占めています。Yunbiは早い段階で取引所の取引機能を一時的に中断した直後に「内部自己検査」を行い、APIを一時停止したと伝えていた。投資家の間でのパニック販売により、上場廃止されたトークンのほとんどは、市場価値の下落を予想しています。
※日本人に影響がありそうなトークンを赤字にしています。
特に、先日話題になったばかりの「中国のイーサリアム」こと、NEO。
そしてイーサリアム保持者に配られて高騰を続けていたOmiseGoのトークンなどはこの禁止措置の直撃を受けたようです。
NEOベースでのICOを発表していた企業などは、今後の中国政府の動きを注意深く見守るとしていますがどうなるか・・・。中止になる可能性もあり、NEOの価格自体も影響が出てきそうです。
中国のこうした動きは全てのICOトークンに影響を及ぼしており、PBOCの発表から9割もの種類のトークンが大きな下落を見せました。
ICOの過熱も、ここらでおしまいなのかもしれないな・・・
なんて思う今日この頃ですが、トークン価格はその翌日には大幅に戻ったわけで。。。
ちなみにNEOのトークン価格は9月4日の27.14ドルから19.70ドルへと低下し、翌日には24.44ドルに戻ったようです。現在21ドル付近。
中国の与えた影響は秋の間は続きそうだ。と言われており、価格が復旧するには少し時間がかかりそうですね。
天才ビットくん
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