政府税制調査会が仮想通貨所得の納税を簡易化する議論を行う

※写真は平成28年の税制調査会のものです

 

産経新聞のニュースによると、
政府税制調査会が17日に開いた総会で、仮想通貨に対する納税の簡易化について検討を始めたようです。

仮想通貨による所得は計算が難しく、非常に複雑であるのは皆さんもご存知の通り。
1回1回の売買によって得た収益を計算する必要がありますし、仮想通貨を別の仮想通貨に替えたりする事も多いため、
納税しようにも、もはやわけがわからん。

となっている人は多いです。

さらに所得に対して15％から55％ほど税金がかかりますから、4000万円以上の所得があった場合は、最大の５５％が適用され、半分以上の収入が税金で持っていかれることになります。

その為、納税手続きを面倒がって、または納税を嫌がって、申告しないままになっている人も多いです。去年は1億以上の収入を申告した人は331人。

「2017年後半の暗号侵害セクターの急速な成長が考慮されるならば、331は真実であるにはあまりにも低い数字です。Cryptocurrency投資家の大部分はおそらく、彼らの収入を政府に宣言していなかっただろう」

情報ソース>>暗号化税務処理を簡略化する日本政府

 

実際にはまだまだ多く存在していると見られており、ひとまず納税の方法を簡易化させ手続きをきちんと行うよう投資家たちに促したいようです。

 

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天才ビットくん

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Posted by 天才ビットくん